日本は既に「超高齢化社会」ではなくなっている事実！！
どうもOTBインベスターです。
日本は現在、人口減少・超高齢化（年齢分布が逆ピラミッドになっていく）であり、
それにより増え続ける社会保障費（これからは年々１兆円増の脅威）を賄うための増税や国の借金といったものが繰り返されています。
このまま悪化し続ければ、いずれ社会保障制度は崩壊するだろうと見られています。
（政府はそうさせないために借金と消費増税に社会保障制度の改悪を繰り返していくでしょうが…）
当記事のタイトル的には、ここにきて明るいニュースになるのか！？
と期待させてしまっているかも知れませんが、先に謝っておきます。
全く違います。申し訳ありません。
実は、日本は超高齢化社会ではなく、
「超・超高齢化社会」になってしまっているという事実です！
これはどういうことかと言いますと、
国連の定義では、人口に占める65歳以上の比率（高齢化率）が
7％以上で「高齢化社会」、
14％以上で「高齢社会」、
21％以上で「超高齢社会」と呼ばれていきます。
※日本では7％を超えたのが1970年頃であり、既にこの時点で高齢化社会が危惧されていたのです。
14％を超えたのが1994年頃、
21％を超えて「超高齢社会」となったのが2007年頃。
つまり、超高齢化社会なんてのは１０年以上も前に既になっていたのです。
そして２０１９年３月現在、高齢化率は２８％以上になっています。
ですが、定義上では「超高齢社会」を超える名称は存在していないようですので、
さしずめ、現在は「超・超高齢化社会」になると思われます。
そして、これからも少子高齢化率に歯止めがきかず、悪化していけば、近い未来には
「極・超高齢化社会」 ←勝手に呼称
…になると思われます。
こうなった時、社会保障制度崩壊以前に、国というシステムは成り立っているのか甚だ疑問です。
増え続ける高齢者比率のピークは２０５０年頃のようですが、
少子化も進み続けると仮定した場合、
２０６０年以降もなお、日本は少子超高齢化が悪化し続けることになります。
そして、直近の問題として７５歳以上の後期高齢者が全人口の４人に１人となる
「２０２５年問題」があります。
それは、
・人口問題
非生産人口１人に対して、生産年齢人口２人で支える割合になる
※参考 ５０年以上前では、非生産人口１人に対して、生産年齢人口１０人ほどで支える割合だった
・医療問題
上がり続ける医療費が危険水準に達し、
（現在の基準の）国民皆健康保険制度の崩壊危機
・年金問題
団塊世代が後期高齢者となり年金給付額が１００兆円を超える可能性。
※参考 2015年度の実績では、年金機構の総資産は約142兆円、年間の収入（保険料、運用益など）は42兆円、給付総額は41兆円
・介護問題
高齢者の急増に介護可能な人員が約４０万人不足する可能性。
さらに、介護離職問題、介護からあぶれた７００万人以上もの認知症老人の発生、
※介護職の薄給激務の問題がどれだけ解決されているかが重要
そして、総人口の３３％以上が高齢者となる
２０３５年問題
というものもあるのですが、これ以上絶望の上塗りはしたくないので、とりあえずここでは割愛します。
改めて日本の少子超高齢化という問題を確認していくと、
絶望しか感じません。
このような時代になってしまえば、そりゃ若者は結婚もしないし車も買わないし貯金ばっかりするし総じて消費が滞って不景気になるし専業主婦は絶滅危惧種で少子化も歯止めが効かないわけですよ。
結論として、今回の記事で何を言いたかったかと言いますと、
→ 若者ほどコレをしろ！！ ←…となるわけです。
では、また('◇')ゞ
