RPAで公務員（会社員）削減！？
どうもOTBインベスターです。
「技術的失業時代」
テクノロジーが進化発展していくことにより、いずれはAIやロボットといった先進的なモノが人間の代わりに労働を、
そして、より高度にシステム化されて最大限の効率化（合理化）にて収益性を際限なく上げていく…
これが来る、近い未来の社会構造になっていくだろう、というのが著名人達の見識です。
それと同時に、経済格差の進行と失業者の増加という問題にも繋がっていく、ということでもあります。
今回の記事では、これらの可能性に些細な信憑性を与えてしまうかも知れません。
RPAとは、（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる、
ロボット機能による業務自動化を図るシステムのことであります。
具体的には、
「デジタルレイバー」や「仮想知的労働者」とも言い換えられ、
AIや、AIが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担う。
人間が行う業務の処理をソフトウェア、ブラウザ、クラウドなど、
さまざまなアプリケーションを横断して処理。
すでに工場のライン業務などで導入の進むITやロボットの活動範囲をホワイトカラー業務に拡大していき、より広範な業務に対応できる技術
…とされています。
日本では、昨年辺りから民間企業や行政がRPAを使った実証実験を行っており、
例えば、
茨城県庁ではこれにより労働時間の８６％もの大幅な削減に成功。
東京都では、
主税局、オリンピック準備局、水道局などの庁内５局、
それら局内の２９業務での実証実験により、
平均で６６％、最大で１００％もの業務時間縮減に成功
民間企業では「キリン」がRPAを実験導入
経理業務や営業系をシステム化、２０１８年度末までに年間稼働換算で１万５０００時間の業務削減効果の実績結果が得られたことにより、
今後、様々な部署で本格導入を進めていき、２０２１年には９万時間の業務時間削減を目指す計画となっています。
このように、
普段、人間が行ってきた事務作業（単純労働）をシステム化していくことで業務時間の削減が可能になり、それが人件費や時間の無駄を省くことに繋がる。
そして、代わりに別の業務に人間を割り当てることが可能になっていく。
あくまでも、
作業の効率化を図るシステムであり、
労働者の削減になってしまうものではない、とされています。
そう、今現在のシステムレベルでは、です…
このようなシステムがより高度に、より進化して、より複雑な処理が可能となった時、
本当にソレは労働者の削減に繋がらないと断言できるのでしょうか？
そしてその時には、
ただ安定というだけで公務員を目指した者達、
大企業なら安泰と考える者達、
収入源が労働のみ、かつ貯蓄が無い者達、
このような方々は一体どうなってしまうのでしょうか？
今のところは、まだ何とも言えないレベルではあります。
ですが、どちらにしても
常に、「時代の流れ」や「社会構造」の変化というものには敏感になっておく必要はあるでしょう。
では、また('◇')ゞ
