全国中小企業団体「最低時給１０００円は無理っすわ」
どうもOTBインベスターです
またまた米国市場大幅下落となっています。
ダウが一時マイナス４００ドルを記録。
中国が、「米国はレアアースに深く依存している」…とした論説を展開。
６月１日からの報復関税に含ませた構えを示唆したことにより、
再び米中激化が懸念されました。
本日の日経は２１０００円割れが考えられます。
さて、
政府は「働き方改革実行計画」にて、
年3％の最低賃金引き上げを行い、全国平均1000円を目指すとしていました。
しかし、
最近、全国中小企業団体が最低時給１０００円に反対する緊急要望書を取りまとめました。
団体曰く、「中小企業の経営者は、人手不足に対処するため実力以上の賃上げを強いられている」
…とし、経営が圧迫されていると強く主張しました。
日商の三村会頭も
「時給１０００円は大変大きな金額です」
「重大な影響が中小企業にある」
…と公式に発言しました。
世間の声では、
・日本の現在の生活水準（税金考慮）では時給１０００円でも苦しい
・年収２００万も捻出できない企業は邪魔。潰れるべき。
・生活保護よりも低い日本の労働賃金はおかしい
…といった批判で溢れかえりました。
厚労省「中央最低賃金審議会」は非公開で最低賃金引き上げの議論を始め、
７月頃に目安が決まり、これらを踏まえて定められた都道府県ごとの最低賃金を１０月から適用していくようですが、
今回の中小団体からの要望を強く受け止めた形にするかどうか、気になるところです。
日本では中小企業が約４００万社あるとされています。
最低時給１０００円も出せないというのは、いかに生産性の低い企業が日本に数多くあるかを表しています。
日本は先進国で時給最低ランクを長年維持しており、
昨今の人手不足は単なる安い賃金で奴隷労働者募集であったことは コレ を見れば一目瞭然です。
経済学者曰く、そんな企業には次々と市場から撤退してもらえば、
残った企業は自然と収益は上がるのと同時に賃上げも可能になり、人手不足は解消されていくと発言しています。
しかし、
それと同時に、日本は失業者が溢れていくことを意味し、
消費活動は停滞、さらに日本経済を冷やしてしまうと見る向きもあります。
日本の経済構造的にもトリクルダウンは機能せず、大企業の権力（圧力）が幅を利かせ、中小はその悪影響を受けているといった構造的欠陥もあると思われます。
ですが、賃金を上げなければ結局は消費活動が停滞し、企業の収益は悪化、
それが再び賃金に悪影響を与える悪循環となるのは周知の事実です（現在の日本経済）
これは ”鶏が先か”、”卵が先かのような”問題ですね。
実体経済に伴った賃上げをしなければ、現在の韓国のような悲惨な状態になる可能性が日本でもあるわけですが、最近のGDP速報値やOECDの見通しを見てもわかるように、
今後の日本経済はさらに低迷していく可能性が高いと言わざるを得ません。
(消費増税もあり)
そういう意味では、中小団体の言い分通り、賃上げは難しくなっていくのかもしれません。
やはり、自助努力としても株式投資は絶対に必要な時代になったんだと断言できそうです。
ではまた('◇')ゞ
