習近平国家主席「トランプ大統領は友人」
どうもOTBインベスターです。
米国は現在、
メキシコ関税問題(今のところ無期限停止か)や米中経済戦争の中、若干の弱さが出ながらも依然として力強い経済状況を醸し出しており、米国株価は全体的に上昇傾向にあります。
一方、中国では、
会社や工場の倒産、減収減益にリストラ、996問題が再び浮上するなど、
ネガティブ要素に事欠かないほどの深刻な経済ダメージを受け始めています。
このような状況が続けば続くほど、習近平政権の基盤や権力に綻びが生じ始め、
やがては内部から崩壊(クーデターや周政権の転覆)してしまう可能性が出てきます。
所詮、中国のハイテクは、その大半がパクリ、コピー、スパイによって出来上がっているものであり、
さらには独裁的に国民を統制し、恐怖政治で国家を統治しているだけの砂上の楼閣というのが真実だからです。
”肉を切らせて骨を断つ”
やはり経済戦争の行方は米国に軍配が上がりそうです。
(米国投資家はそうあってもらわないと困るわけですが)
まるで米国に媚びるような発言をしました(笑)
このように、関係改善を図るかのような姿勢を見せました。
トランプ大統領は、今月末のG20大阪サミットの後、
中国に対する約35兆円分の新たな制裁関税を発動するかどうかを判断すると表明しており、これを牽制する狙いがあるとされています。
しかし、
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」では、
台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記。
これは台湾を事実上、独立国家と認定することであり、
中国側から見れば、関税問題と同等かそれ以上の意味をもたらし、
神経を逆撫でする重要なファクターとなっています。
さて、
これらを踏まえ、今週の米国市場とこれからの中国側の動向が気になるところです。
ちなみに、G20福岡では、
麻生太郎財務相が財務相・中央銀行総裁会合にて、消費増税について言及。
改めて10月1日に消費税率を10%へと引き上げる方針を説明したようです。
これにて、ほぼ増税路線は塗り固められた形となりました(日本終了のお知らせ)
では、また('◇')ゞ