香港は中国共産党の魔の手から逃れられるか!?
どうもOTBインベスターです。
今回の時事ネタは日本(日本人)も他人事 ではないため、是非とも一読して頂けると幸いです。
数日前から、
香港では「逃亡犯条例」の改正に反対する100万人規模のデモが続いています。
(これは、今後の香港の運命を分けることになるかもしれない重大事案)
現在の香港人口は約750万人とのことなので、7人に1人と表現できるほど大規模なデモ活動となっており、
それだけ香港人にとって見過ごすことの出来ない案件であるということです。
事の発端(実はただの口実)は、台湾で発生した殺人事件がきっかけと言われており、
香港在住の男が休暇で訪れた台湾で交際相手の女性を絞殺し香港に逃亡。
しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、男の身柄を台湾へ移送できないということが香港・台湾で問題提起されていたようです。
これだけを見せられると、
条例改正の何が悪いのか?
どうしてそれが大規模デモに繋がるのか?
…という疑問が発生します。
実は、
今回の条例改正では、新たに台湾と中国(本土)などの国々と犯罪者引き渡し協定が結ばれる、という改正案となります。
そうです。
あの中国とも結ばれるということになるのです。
これこそが、
今回の大規模デモに繋がった真の原因です。
この改正案を強力に推し進めているのが香港政府トップの行政長官である「林鄭月娥(キャリー・ラム)」という名の女性です。
この女性は、中国共産党の息の掛かった(親中派)連中が多数を占める選挙委員会の投票によって選ばれたという経緯があることから、
林鄭月娥氏自身も中国寄りの人物であるという可能性が極めて高い。
林鄭月娥氏は、
条例改正は必要であり、人権保護の対策は準備されている。
香港の自由が侵害される恐れはない。
改正案は「北京が主導したものではない」
…と、ことさらに強調しているようですが、香港人も中国共産党の危険性について熟知しているようであり、それが今回の大規模デモに至ったわけです。
懸念されている事として、
今回の条例改正と、香港内部に入り込んでいる親中派の存在により、
実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがある、
というものです。
さらには、
世界経済の観点から見た、香港という独立した市場価値も危うくなっていく
ということであり、
(※香港の外資系企業トップは日本、次いで米国)
そして、
活動家(反中派)、旅行者、ビジネスマンなどの外国人すらも、
中国共産党が危険な存在(邪魔な存在)だと判断した場合、いくらでも容疑者にでき、
中国本土へ引き渡し対象にすることが可能になってしまう危険性。
台湾も、この案件には心中穏やかではおられず、むしろ反対表明をしています。
何故なら、台湾は国際的に独立した国家となることを至上命題にしているわけですが、中国がそれを認めることは絶対にあり得ません。
つまり、台湾 ⇔ 香港 ⇔ 中国 となった場合、
香港に関係する台湾人は、中国からの矛先がいくらでも向けられてしまう危険性があるためです。
結論をまとめますと、
①中国化した香港が、中国共産党に仇名す日本人やアメリカ人、台湾人などに対していくらでも容疑をでっち上げ、中国本土へ送る(引き渡し)ことが可能になってしまう危険性
②香港が中国化した場合、世界経済に重大な影響を与える
※2019年4月時点データ 株市場世界ランキング
香港3位 日本4位
③香港に拠点のある外資系企業トップは日本
(※最近は中国本土企業が躍進)
このように、
香港は現在、世界を巻き込む重大な局面に差し掛かっているわけであり、
新たな懸念材料となってしまったと言えるかもしれません…
では、また('◇')ゞ