事実上の香港デモ勝利か！？
どうもOTBインベスターです。
香港 ⇔ 中国との引き渡し協定改正案を拒否する大規模なデモの件ですが、
当初では１００万人規模とのことでしたが、最終的には２００万人以上がデモに参加していたようであり、改めて考えますと、
どれだけの超大規模なデモであったのか、
香港人にとって、どれだけ重要な出来事だったのか、
自分自身、対岸に居る者でも容易に理解させられる気がしています。
事実、改正案がまかり通った場合、現在の香港の立ち位置はもちろん、
経済圏も多大な影響が発生し、中国共産党の矛先が香港人（外国人も）に向けられてしまうところでした。
そして、
６月１８日、香港政府トップである林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が臨時の記者会見をし、
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を無制限延期とし、大規模なデモが繰り返され警官隊と若者が衝突するなど社会の混乱を招いたことについて、「市民に心からお詫びする」と謝罪。
”無制限延期”では、またいつ何時に再開されてしまうか不安が残るわけですが、
キャリー・ラム行政長官は今回の２００万人デモが流石に堪えたのか、事実上の廃案を認めているようです。
これには、中国の人権問題を重要な事として考えている”米国”という後ろ盾も影響しているかもしれません。
ですが、これでも香港市民たちは止まらず、廃案を確実のものとするため、
改正案の延期ではなく”即時撤回”やキャリー・ラム行政長官の辞任を要求。
未だに香港デモ収束のメドが立っていないとのことです。
香港人の徹底的な民主主義運動や気概、自国を守ろうとする精神。
そして中国共産党の危険性。
これらを我関せずと、平和ボケしている日本人が多いわけですが、
決して対岸の火事ではないということを肝に銘じておく必要があります。
※中国による（台湾、沖縄、北海道、日本の土地や水資源の買収、資本の流入など）問題
戦争開始ギリギリだった！？
トランプ大統領、イラン攻撃を実行の１０分前に中止。ツイッターで明らかに！？
攻撃計画では３つの目標を選定。
犠牲者数の見込みについて「将官から１５０人との返答があった」とした。
トランプ氏は、人的被害が出るため「無人機（撃墜）と釣り合わない」。
「私は急いでいない。米軍は出動の準備ができている。
イランは決して核兵器を持つことはできない」と警告。
なおも軍事攻撃の可能性があることを示唆。
さて、本日の米国市場（ダウ）では、
前日比で一時プラス１５０ドルほど（２６９０７ドル）と５日続伸かと思われましたが、その後は軟調相場となり、
前日比マイナス３４ドル ２６７１９ドルで引けました。
あとちょっとで２７０００ドルなんですけどね～(;・∀・)
来週はＧ２０大阪がありますし、緊迫の度合いが高まっているイラン情勢も気掛かりです。
これから市場はどのような展開になっていくのか要注意ですね。
ではまた('◇')ゞ
