悲報：日本政府は新たな税制を計画中
どうもOTBインベスターです。
２０１９年１０月に消費税１０％になるであろうその時へ、現在 着実に近づいています。
消費税３％→５％→８％と、上がるたびに日本経済は消費低迷による損失を受けている
ことがわかっています。
アベノミクスによる景気刺激策も一部（投資家や大企業）以外には何の恩恵も無かったばかりか、実質賃金も低下中の日本では、消費税１０％になることによって、
さらなる消費低迷を引き起こすことは確実であり、いよいよもってスタグフレーション化していく可能性があります。
このままいけば、東京オリンピックが日本最後の大花火となって、そのまま凋落していくことでしょう。
そんな中、日本政府は無策にも更なる税負担を国民へ課そうと模索しているようです。
その税金とは、
車の「走行税」と呼ばれるものです。
走行税とは、シンプルに車で走った距離に応じて税を発生させる制度であり、
目安として、１０００キロで５０００円が想定されるようです。
この情報を耳にした国民達からは、案の定、批判の声で溢れ返っています。
そもそも、ガソリンにしても消費税の上にガソリン税まであるわけで、
これは「二重課税」と見られてもおかしくありません。
また、都市部では交通網がシッカリと張られていますので、車がなくとも生活できないことはありません。
しかし、郊外や田舎といった地方では自家用車が無ければ生活が成り立たない人達だっています。
ただでさえ、少子超高齢化による人口減と都市部一極集中により、地方自治体の消滅も取り沙汰されるような状況の中、
逆に、これから地方で公共の交通網が満足に敷かれていくということは常識的にあり得ません。
タクシーやバス、営業車にも適応されると思われますが、交通会社が走行税負担による利益減を被った場合、間違いなくドライバーへの給料から捻出されることでしょう。
つまりは、手取りが減ってしまうのです。
さらに、走行税による弊害はまだあります。
日本では経済難な世帯も急増しており、安価な軽自動車しか売れないような環境になっていますので、トヨタや日産、ホンダといったメーカーの売上減に繋がる可能性は高いでしょう。
日本政府は国としてのメンツもあるでしょうから、とにもかくにも税収を底上げし、
社会保障などの制度崩壊を防ぐため躍起になっているのでしょう。
ハイブリッドカーや電気自動車による排気量税の減収、燃費改善によるガソリンからの減収、カーシェアリングなど、これらによる税収減があるのはわかります。
道路財源のため、制度維持のため、国民のため、このような考えは理解できます。
…が、
日本の衰退が確実に進行している中、安易に税負担を強いていく政府のやり方は
単に自滅を速めているだけでしょう。
もうこの国は駄目かもしれません…
では、また('◇')ゞ
