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ベーシックインカムについて

 

どうもOTBインベスターです。

 

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ベーシックインカム 貴方は賛成? 反対?

そもそもベーシックインカムとは?
「年齢や性別を問わず全ての国民に、無条件で、ある一定額を定期的に付与する仕組み」のことです。

 

  

最近、カナダ・オンタリオ州(リンジィ、サンダーベイ、ハミルトン)で試験導入されたベーシックインカムですが、

3年公約・月額約12万円を4000人を対象に無条件に支給するという試みを2年残して途中断念を決行。

住民たちは損害賠償170億円を求め、政府を提訴するという問題が発生。

断念した理由というのが、単純に「導入実験は費用が掛かり過ぎ」だからだそうです。

 

また、ベーシックインカム試験導入を試みた国は、

フィンランド

国家レベルでの取り組みとして2017年1月1日から2年間の公約で約7万円を支給するというものであり、既に試験期間終了。

得られた試験データを加味した最終結果は2020年までには発表予定。

現時点での暫定データ的には、健康面と幸福感の向上は概ね得られたとのことであり、今のところはまずまずといった感じか?

しかし、労働面の改善やキャリアアップ、教育レベルの向上は得られたかどうかは現在不確実であり、最終結果公表が待たれる。

 

・スイス

2016年6月に、ベーシックインカムを国家レベルで導入すべきか国民投票の結果、労働意欲低下や財源確保に難があるという懸念から否決。

額は、条件付きで成人に約27万円、未成年に約7万円を支給。

条件の内容としては、

収入が27万円に満たない場合に限り、足りない部分をベーシックインカムからの支給で補う、というもの。

それにより、全ての成人国民が最低ラインの27万円を受け取れるようにするという取り組みでしたが、

元々、収入がある人で27万円を超える国民はベーシックインカムを受け取れず、

また、収入があっても一定ラインを下回っている部分にベーシックインカム支給では労働意欲向上には繋がらないものと推定。

結局、無収入(無職)が一番得をするという問題が付きまとった結果、否決に繋がったようです。

 

・オランダ

2017年から2年間、ユトレヒトで試験導入。

約300人を対象に12万円から18万円(条件付き)を毎月無償給付。

 

ケニア

2017年から、ある村々で12年間、月額22.5ドル支給、

また、他の村々では2年間限定で一定額を支給し、他の100ほどの村

では支給しないという比較実験も導入。

村の経済レベルで条件を変えていると思われます。

 

・アラスカ

石油産業からの財源が使われ、月額約80~160ドルをアラスカ州の住民に分配。

 

・ブラジル

現在、簡易ベーシックインカムとも言えるような制度ですが、先だって児童手当を支給。

それにより、子供たちは適切な教育を受ける機会が増えている。

 

・ドイツ

2019年5月からベルリンで3年間行われる予定。

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 試験導入とはいえ、まだまだ試みている国は少ないという印象ですね。

しかも、そのほとんどが前途多難と言えそうです。

ですが、今後も世界的な経済格差の悪化技術的失業の広がりは如何ともしがたいレベルになっていくと思われます。

 

実は、日本でベーシックインカム(月額7万円で財源100兆円)であれば、理論的に実現可能なのは有名な話です。

 

………ただし、

 

そのためには現在の国家予算では財源確保は到底無理なので、

社会保障制度の大改革を実行する必要があります。

改革の中身として、消費税や所得税をさらに上げ、年金制度、生活保護を撤廃し、

健康保険制度や所得控除額の見直しに新たな税制の追加などができれば財源確保になる見通しです。

 

ただね…(;´・ω・)、

理屈上は可能ですが、現在、年金生活している老人たち、これから年金支給される層は断固反対すること間違いなしです。

何故なら、数十年間も年金を払ってきた意味が無くなるためです。

 

月額7万円では生活保護の支給額よりも低くなるでしょう。

税の免除も無くなります。

 

デフレの日本経済下でさらなる消費税や所得税が上がれば、いくら月額7万円支給されても相殺されて恩恵が感じられない可能性もあります。

 

いずれ日本でも、これからの最新テクノロジーによって超高収益を叩き出せる企業の出現があるかも知れません。

本来なら、そういった企業からベーシックインカムの財源確保に一役買ってもらえれば良いのですが、おそらくそうはならないでしょう。

理由は簡単です。株主たちが黙ってはいないからです。

そして、企業というのは法律上、株主達のモノです。

財源確保に利益を持っていかれては、特に海外の投資家達にとっては到底容認できるものではありません。

 

どちらにしても、日本は老人達と若者達との社会保障的な世代間格差(少子超高齢化)は大変酷い有様となっています。

今後に渡って改善の見込みは全く無いと思われます。

そういう意味では、若年層ほどベーシックインカムは必要になるわけですが…、

正直、それこそ前途多難と言わざるを得ません。

 

最後になりますが、個人的な考えを一つ。

不確かな日本のベーシックインカムには一切期待せず、

[自分のことは自分で何とかしていく]という自助努力を欠かさないことでしょう。

 

では、また('◇')ゞ