消費増税後の経済対策について
どうもOTBインベスターです。
ＧＤＰ速報値やＯＥＣＤによる経済成長率見通しを見ても分かるように、
間違いなく日本経済（景気）は既に下降局面となっています。
（元々良かったかすら疑問だが）
加えて、米中摩擦激化、ブレグジット、日米関税も潜在的リスクとなりました。
内在的には、悪化し続ける少子超高齢化による社会保障の崩壊危機、内需低迷、
人手不足による中小企業の倒産増。
終身雇用や年功序列の崩壊、中年層のリストラ（４５歳付近から）、
…などなど、タイミング的にもネガティブ要素てんこ盛りなわけですが、
それでも政府は消費増税は可能なんだと言って譲らない、ふざけた態度を続けています。
今まで、３％ ⇒ ５％ ⇒ ８％と増税後、景気低迷に陥っていることはデータで明確に数値化されているにもかかわらず、
今回に限って逆に好景気になるなどと、本気で政府は思っているのでしょうか？？？
いくらなんでもそんなことはありえませんよね。
…ということは、間違いなく景気低迷すると理解していながら決行するということになります。
「少子高齢化対策や財政の健全化に取り組んでいきます」
「万全の対策で景気を支えます！」
「この消費税を使って老若男女から子育てに関して全ての世代が安心できる社会を築いてまいります！」
…などと、心にもない謳い文句と出来もしない宣言を公式に発表しているだけで笑えるわけですが、
その消費増税後に伴う経済対策とやらを見ていくと、やはり矛盾だらけでツッコミ待ちなのかと勘繰りたくなるような文言だらけとなっています。
例えば、
・幼稚園や保育の無償化
それも良いが、まずは賃金の大幅ＵＰが必要でしょう！と。
そこを確実に補填してあげないと…。
わずか月３０００円程度を支援するとか子供の小遣いですか！？
賃金大幅ＵＰにして初めて結果的に保育士の増加に繋がるわけでしょう？
そもそも、施設の無償化程度で少子化が改善するはずがない。
根本原因は多岐に渡るんですから。
・高等教育の無償化
（低所得者世帯を対象にした大学などの支援）
一見、素晴らしい試みだと言いたいところですが、
正直 今更ですか、と。
そんなことはもっと大昔からやっておくべきことだったでしょう？
これだけ世界から遅れをとった後でやっても効果は限定的で終わります。
・低所得の高齢者に対し、年最大６万円給付金を支給
（＋介護保険料の軽減）
またまた高齢者優遇ですかそうですか。どうせ選挙対策なんでしょ？と。
既に今の高齢者は健康保険にしろ年金にしろ、優遇されまくっているんですが。
生活保護だって簡単に審査が通っている上（受給世帯毎年増加中）、さらに給付金ですか。
どれだけ若者に厳しい社会にさせるつもりなんですか？
どうしてこれとは逆に、若者に対して給付金を直接支給する案が出ないんでしょう？
・低所得者世帯を対象にプレミアム付商品券を販売
２５０００円分を２００００円で購入できるようですが、その”２００００円”すら捻出できない貧困世帯は一体どうすればいいんですか？
・消費増税後、住宅や車の購入に対する支援
そんなことするぐらいなら、最初から増税するなよ、と。
・軽減税率制度（店内飲食 or 持ち帰り）
上に同じ＋面倒臭くなっただけ
これらの経済対策とやらは、ほぼ低所得者向けの支援になるわけですが、
そもそも消費税は低所得世帯が一番ダメージが大きいのに、
そこからも容赦なく徴収した上で低所得者層への支援をのたまうなど、
矛盾を通り越して呆れてしまいます。
唯一、納得できそうなものといえば、「国土強靭化」への取り組みだけでした。
日本は自然災害も多いわけですし、老朽化したインフラ整備にもお金は間違いなく必要になるわけですから。（あとは工事費などへの流れで悪質な中抜きがないことを祈るばかり）
また最新の情報によれば、
今回の消費増税の賛成派は５０％近くいるようです。
実に不思議な数字です。
自分の周りでは、増税賛成なんて一度も聞いたことがありません。
これも何らかのミスリードされた層（情弱）が賛成派になってしまったのか、
政府による捏造かはわかりませんが、このような情報をマスコミやメディアを通して発信されると、
国民世論は消費増税は必要なんだという錯覚や誤解をし、
それが増税路線に力を与えてしまいかねません。
自分は増税反対派ですが、皆様はどのように考えておられるでしょうか？
では、また('◇')ゞ
